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| 2018-3-9 13:24 |
事務所概要
事務所概要
ご挨拶人の人生には必ず終焉（死＝相続）があり、相続に伴う様々な手続きは誰もが経験している、若しくはこれから経験することになるはずですが、現実に相続が発生したときには、ご親族が亡くなった精神的な動揺もあり、手順を踏めば自分でもできるはずのことでも、思ったように進めることができなくなってしまいます。 当事務所では、遺産相続が発生した後にしなければならない不動産などの名義変更の手続きや相続放棄の手続き、遺産分割協議書の作成などを通じて相続にまつわる各種サービスをご提供させていただいております。 また、将来迎える相続に備えて遺言書を作成したい、成年後見について知りたい、事業承継について知りたいなどの遺産相続が発生する前の相続に関係する様々なご相談についても承っております。 当事務所は、常に依頼者の立場に立って業務を行い、皆様の「かかりつけ事務所」としての存在になれるよう日々努力しておりますので、遺言・相続に関することなら、当事務所に是非ご相談下さい。 |
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| 2012-9-21 17:50 |
どんな時相談すればいいの？（Ｑ＆Ａ）
どんな時相談すればいいの？（Ｑ＆Ａ）当事務所ではこんな時に皆様のお手伝いをいたします。
よくある質問 |
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| 2010-9-2 18:02 |
費用（報酬・料金）
費用（報酬・料金）はじめに以下でご案内する費用（報酬・料金）は、本サイトでご案内している業務の一般的な費用をご案内したものです。 相続に関する業務では、手続きだけで済む業務は少なく、ほとんどの業務で戸籍謄本などの取り寄せやご相談が必要になると思われますので、実際の費用は下記の各業務にかかる費用を組み合わせた金額になることをあらかじめご了承ください。
（注１）このほか連絡用の郵便切手代がかかります。 （注２）このほか後見登記用の登録免許税4,000円がかかります。 （注３）法定後見開始の審判では医師の鑑定が必要になるケースが多く、鑑定を行う場合には鑑定料として50,000円から150,000円程度の費用が別途かかります。 （注４）このほか後見登記のための嘱託料1,400円と登録免許税4,000円がかかります。 （注５）当事務所にご来所いただいてご相談いただく場合には、1回1時間以内に限り、無料相談を承っております。 モデルケース１．ご自宅の土地（固定資産評価額2,000万円）と建物（固定資産評価額1,000万円）の相続についてご依頼いただいた業務
２．公正証書遺言の作成についてご依頼いただいた業務
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| 2009-5-20 15:14 |
遺言・相続用語集
用語集ア行遺産分割相続人が複数いて遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配するための協議を行い、具体的な相続方法を決めること。 協議が調わない場合は、家庭裁判所にその決定を請求することができる。 遺留分兄弟姉妹以外の相続人（具体的には配偶者、直系尊属（親）、直系卑属（子））に法律上確保された相続財産の割合。 この割合は、直系尊属のみが相続人であるときは遺産の３分の１、その他の場合には２分の１とされている。 遺留分減殺請求遺贈及び原則相続開始前の１年間になされた贈与を、遺留分権利者が自分の遺留分を侵害する限度において取消しできる行為。 ただし、この権利は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始のときから10年で消滅する。 カ行家督相続民法旧規定で、戸主が死亡・隠居などをした際、一人の相続人が戸主の身分・財産を相続すること。一般的には長男が相続した。 昭和２２年にこの規定は廃止された。 寄与分労務の提供、療養看護等によって被相続人の財産の維持、増加に貢献した相続人に対する相続分の増加分。 限定承認相続人が、相続によって得た財産のみで被相続人の負っていた債務や遺贈を支払うことを条件とした相続の方法。 相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内にしなければならず、他に相続人がいる場合には、その全員でしなければならない。 公証人原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員。 職務内容は、公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与などがある。 サ行財産管理委任契約公正証書による任意後見契約において、将来の財産管理を任意後見人の受任者に付与する契約。 判断能力が不十分でなくても利用できる。 死因贈与贈与者が死亡することによって効力を生ずる贈与。
遺贈と似ているが、遺贈は単独行為であるのに対し、死因贈与は契約である。 遺贈に関する規定が準用されている。 推定相続人現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人のこと。 推定相続人は、被相続人の出生から現在までの戸籍を遡って取得することによって判明する。 相続回復請求権外見上相続人らしくみえる者（表見相続人という）によって相続権を侵害された真の相続人が、相続財産の返還を請求するなど相続権の回復を求める権利。 この請求権は、相続権の侵害を知ったときから５年または相続開始のときから２０年以内に行使しないと消滅する。 相続欠格本来相続人となる者が、法律上当然に相続資格を失うこと。
相続財産管理人相続人の存在が不明なときに相続財産法人を管理する者のこと。 利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する。 相続財産法人相続人の存在が不明なときに相続財産は法人とされ、相続財産管理人にその管理、清算が委ねられる。 相続財産が無主のものとなるのを避ける手段である。 相続人の廃除被相続人に対する虐待その他著しい非行を理由として、遺留分を有する推定相続人から相続権を奪うこと。 被相続人が生前に家庭裁判所に請求する生前廃除と、被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所に請求する遺言廃除がある。 一度廃除した場合でも、家庭裁判所に請求すれば廃除を取り消すことができる。 相続分の取戻権遺産分割前に共同相続人が自己の相続分を第三者に譲渡したとき、他の共同相続人がその第三者に価額・費用を払い戻してその相続分を取り戻すことができる権利。 第三者の遺産分割への介入を排除したい場合に行使する。 この権利は１ヶ月以内に行使しなければならないことに注意。 相続放棄相続開始後に相続人が相続を拒否するための意思表示。 相続財産が債務超過である場合に行うことが多い。 自己のために相続が開始したことを知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。 タ行代襲相続推定相続人である子または兄弟姉妹が、
相続放棄した親の子は代襲相続できないことに注意。 単純承認相続人が、被相続人の権利義務一切を承継すること。下記の場合は、相続人が単純承認したものとみなされ、限定承認や相続放棄ができなくなる。
嫡出子法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子のこと。 特定遺贈遺産のうち、特定の物や金銭、特定の権利を遺言によって与えること。 特別縁故者被相続人と生計を共にしていた者、療養看護に努めた者など、被相続人と特別の縁故があった者。 相続人がいない場合、請求により相続財産の分与を受けることができる。 特別受益共同相続人の中の特定の相続人が、被相続人から受けた遺贈、または婚姻、養子縁組、生計の資本として受けた贈与のこと。
相続人間の公平性の観点から、相続分の算定上考慮される。 ナ行内縁婚姻の意思を持ち、共同生活を営んでいるが、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦関係のこと。 内縁関係は法律上の婚姻と同様に扱われ、相互に同居・協力扶助義務、貞操義務、婚姻費用の分担義務などを負う。 法律婚とは異なり相続権はなく、子の嫡出性も認められない。 任意後見制度将来自己の判断能力が不十分な状況になったときのために、本人の生活、療養看護、財産管理の代理権を任意後見人の受任者に付与する制度。 公正証書によることを要する。 認知婚姻外で生まれた子を自分の子であると認める意思表示のこと。 生前だけでなく、死後でも認知は可能である。 婚姻外で生まれた子は認知しなければ法律上の親子とはならず、相続人にもなることができない。 ハ行被相続人相続される人。相続される財産、権利の元の所有者のこと。（亡くなった方のこと） 非嫡出子法律上の婚姻関係にない男女間において生まれた子のこと。嫡出子の２分の１の法定相続分を有する。 負担付遺贈遺贈を受ける者（受遺者という）も一定の義務を負う遺贈のこと。受遺者が義務を履行しない場合、相続人は催告後その遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 包括遺贈遺産の全部または一定の割合を遺言によって与えること。この包括遺贈を受ける者を包括受遺者といい、相続人と同一の権利義務を有する。 法定後見制度認知症高齢者・知的障害者・精神障害者といった判断能力の不十分な人を支援・保護するために作られた制度。 判断能力の程度によって、後見、補佐、補助の３つの累計がある。 マ行ヤ行遺言法律の方式に従って行われる被相続人の財産処分の意思表示。１５歳以上であれば遺言をすることができる。 遺言は自由に取り消すことができ、後の遺言の内容が前にした遺言と矛盾する場合は、矛盾する範囲で、後の遺言が有効となる。 遺言執行者遺言の内容を実現することを任務とする者。 遺言執行者は、被相続人が遺言で指定するか、利害関係人の申立てにより家庭裁判所によって選任される。 ラ行ワ行 |
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| 2009-5-18 18:54 |
遺言・相続相談の窓ご利用案内
遺言・相続相談の窓ご利用案内はじめに当サイトは、遺産相続開始後に必要となるさまざまな手続き、また、遺産相続開始前に備えておいた方がよいと思われるさまざまな手続きについて、司法書士の立場からご案内させていただいているものです。 一口に遺産相続といっても、相続（親族）関係・相続財産の内容などは千差万別ですので、このサイトでご案内した内容や手続きだけでは、ご覧いただいた方のすべての遺産相続の事例にあてはまるとは思っておりません。皆様それぞれの遺産相続に関わるお話しをお聞かせいただき、それぞれに合った手続きを皆様と一緒に考えていきたいと思っております。 当事務所は、みなさまの「かかりつけ事務所」としての存在になることを目標に日々努力しておりますので、１回きりのお付き合いでなく、このサイトをご覧いただいたことをきっかけに、末永くお付き合いさせていただけるよう誠意をもってご依頼に応えることをお約束いたします。遺産相続に関わるご相談は是非当事務所にお任せください。 なお、ご相談内容をお聞きしたうえで、当事務所の業務範囲外の内容だった場合には、他の専門家（弁護士・税理士・行政書士など）をご紹介させていただくか、ご紹介をお断りする場合があることをあらかじめご了承ください。 当事務所が提供する主な業務内容
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| 2009-5-18 18:13 |
ご利用案内
ご利用案内このＷＥＢサイトのご利用にあたっての注意事項このＷＥＢサイト（以下「当サイト」といいます。）は、もみき司法書士・土地家屋調査士事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営しております。 当サイトのご利用にあたっては、以下の注意事項をご了承ください。 当事務所は、当サイトのご利用条件を変更することがありますが、その場合にはこのページを改訂することでお知らせいたしますので、ご利用に際しては最新の情報をご確認いただきますようお願いいたします。 著作権等について当サイト上の文書・写真・イラスト・ソフトウェア等（以下「コンテンツ」といいます。）は、当事務所が有する著作権により保護されております。当事務所の承諾なしに著作物の全部または一部を複製、頒布、転載、変造、引用することをお断りいたします。 当サイト等に掲載する情報当事務所は、当サイトに掲載する情報が最新で正確な情報であるよう万全を期しておりますが、内容全てを保証するものではありません。当サイトおよび当サイトにリンクが設定されている他のサイトから取得された各種情報を利用されたことによって、直接的または間接的に発生した、もしくは発生したと推察されるトラブルや損害に対して、当事務所は一切責任を負いません。 当サイトへのリンク当サイトへリンクされる場合は、リンク先は原則としてトップページにお願いいたします。ただし、公序良俗に反するサイト、違法なコンテンツまたは違法性の疑いのあるコンテンツを含むサイトからのリンクはお断りさせていただきます。 |
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| 2009-5-18 18:09 |
その他
その他遺言書の検認公正証書遺言を除いては、遺言書の保管者（保管者がいない場合は遺言書を発見した者）は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認の請求をする必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ開封してはならず、これに違反した場合、５万円以下の過料に処せられます。 遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、検認を受けたからといってその無効な遺言が有効になるわけではありません（検認を受けなかったからといって有効な遺言が無効になるものでもありませんが、不動産の名義変更などの正式な手続きに利用するときには、検認を受けた遺言書が必要になります。）。 遺言執行・遺言執行者とは遺言執行とは、亡くなった方の意思に沿って遺言の内容を実行することをいい、これを行う者を遺言執行者といいます。 遺言をする際に遺言執行者を必ず定めなければならないわけではありませんが、遺言書の中で指定することも可能ですし、遺言者が亡くなった後に、相続人や遺贈を受けた方などの利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任するケースもあります。 煩雑な遺言の内容の実行手続きを遺言執行者が一人で行うことができるため、遺言の内容をスムーズにかつ公平・忠実に実現することができます。 遺言の内容に協力的でない方（遺言に不服のある方）がいる場合や、遺産相続の手続きが複雑な場合には便利な制度といえます。 当事務所では遺言書作成サポート業務を扱っており、遺言執行者の指定が必要と思われる内容の遺言については、ご希望により、当事務所の司法書士が遺言執行者としての指定をお引き受けし、死後の意思の実現をお手伝いいたします。 限定承認限定承認とは、相続人が、プラスの遺産の範囲内でのみマイナスの遺産（借金など）を相続する方法で、相続人が、自分のために相続があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述することにより認められます。プラスの遺産とマイナスの遺産のどちらが多いかが分からない場合などに有効な制度（メリット）ですが、相続放棄と異なり、相続人全員が共同してしなければならない（デメリット）こととされております。 遺留分減殺請求遺言書の内容は書く方の自由ですから、法定相続分と異なる割合で相続させる内容の遺言書を書くこともできます。ただし、相続人（兄弟姉妹が相続人の場合を除く）にはそれぞれ最低限保障された取り分（＝遺留分）が決められており、遺留分より少ない財産しか残さない内容の遺言書だった場合には、他の相続人や受遺者に対して、遺留分より少ない部分について自分に渡すように請求することができ、これを「遺留分減殺請求」といいます。 遺留分減殺請求は、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った日から１年以内に行う必要があります（知らなかった場合でも相続開始のときから１０年を経過すると請求できなくなります。）。請求方法に決まりはありませんが、証拠を残しておくという意味において、内容証明郵便で行うのが一般的です。 遺言書を書く場合には、相続人に無用の争いが起こらないようにするため、他の相続人の遺留分を侵害しない内容にするなどの工夫が必要です。 相続税について相続税の基礎控除額相続税の基礎控除額は、「５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円」と定められており、相続税法上の遺産の評価額がこれに満たない場合は、相続税は課税されません。 妻と子が２人いる相続のケースの場合、 一般的な家庭の場合、相続税が課税されるケースは少ないと言われておりますが、遺産の評価には専門的な知識が必要となりますので、税理士などの専門家にご相談ください。 相続税の申告期限相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヶ月以内とされています。遺産分割協議をもとに相続税の申告をされる場合は、この期限を過ぎてしまうと未分割での申告となり、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの相続税の軽減特例の適用が受けられなくなります（その後３年以内に協議が成立した場合には訂正・還付の機会があります。）。 物納相続税を含め、税金は金銭で納付するのが原則です。しかし、遺産の中には土地や建物などの換金しにくい財産があることも多く、金銭での納付を強制すると期限までに納付できなくなってしまう場合が生じてしまいます。 そこで、相続税については、金銭で納付することが困難な事由があるときは、一定の条件のもとに金銭に代えて物（国債・地方債、不動産など）で納付することが認められており、これを物納といいます。 なお、以上の内容は、相続税に関する基本的な内容を参考としてご案内させていただいたものに過ぎません。相続税の申告などのご相談は必要に応じて税理士と連携をとりながらお引き受けいたしますが、当事務所の業務として取り扱っているものではございませんのでご注意ください。 |
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| 2009-5-18 17:53 |
無料相談システム
無料相談システムご相談の流れ（１）受付
ご相談内容をお聞きしたうえで、当事務所の業務範囲外の内容だった場合には、他の専門家（弁護士・税理士・行政書士など）をご紹介させていただくか、ご紹介をお断りする場合があることをあらかじめご了承ください。 ⇓
（２）ご相談予約
ご来所頂く日時をお打ち合わせさせていただきます。
※無料相談は、当事務所にご来所の上でご相談いただく場合に限らせていただきます。ご自宅でのご相談をご希望の場合は、日当として所定の費用がかかりますので、予めご了承ください。 ⇓
（３）ご相談
お約束させていただいた日時に無料相談をさせていただきます。
※無料相談は、主にご相談者様が当事務所もしくは他の専門家に業務をご依頼いただくかどうかをご判断いただくことを目的として実施しているものであり、原則として１回１時間以内に限らせていただいております。ここでのご相談だけで業務を完結させることを目的としているものではなく、具体的な業務については、正式にご依頼をいただいた上で実施させていただくこと、また、業務のご依頼をいただいた後の具体的な相談については、別途ご相談料をいただく場合があることをあらかじめご了承ください。 業務のご依頼をいただく場合について（１）費用のご案内
ご相談の結果、当事務所にご依頼いただくこととなった場合は、費用のお見積もりをご案内いたします。
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（２）着手金のご入金
業務の内容により、着手金（１０，０００円〜）をいただく場合がございます。
業務の着手から終了まで（１）業務の着手
着手金をいただく場合は、ご入金確認後、着手金をいただかない場合は、業務依頼書を締結後に業務に着手させていただきます。
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（２）業務の実行
必要に応じてお打ち合わせをしながら、業務を進めていきます。
※スムーズに業務を進めていくため、ご依頼者様のご協力をお願いいたします。 ⇓
（３）業務の終了
ご依頼いただいた業務が終了しましたら成果書類などの受け渡し方法の確認と費用をご連絡させていただきます。
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（４）費用のお支払い
成果書類の受け渡しの際に、着手金を差し引いた残りの費用をお支払いいただきます。
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| 2009-5-18 17:51 |
何をしてくれるの？
何をしてくれるの？はじめに司法書士に一定の訴訟代理業務が解禁されたことに伴い、多重債務に陥ってしまった方の法的なサポートを行う債務整理業務を扱う司法書士事務所の広告を見かけることが多くなり、皆様の中には司法書士は「債務整理の専門家」と思ってらっしゃる方がいるかもしれませんが、司法書士の業務は登記・供託・訴訟・成年後見関連等と多様化しており、これらの業務を総合的に扱う大型の法人組織の事務所から、一定の専門分野に特化した事務所までさまざまな事務所があります。 皆様が「司法書士事務所であればどこに頼んでも同じだろう」と思っていたとすると、場合によっては希望していたサービスを提供してもらえなかったという不満が残る場面に遭遇するかもしれません。 当事務所の特徴当事務所は、主に不動産や会社の登記手続きを中心とする業務を扱っておりますが、中でも皆様に相続が発生した場合に必要となる不動産などの名義変更手続きや相続放棄などの家庭裁判所に提出する書類の作成、また、遺言書の作成サポートや生前贈与の手続き、成年後見の申立手続きなどの相続が発生する前に必要となるさまざまな手続きなどの業務、また、会社や各種法人の設立から運営に至るまでの登記等の会社の法務手続きに関連する業務に力を入れて取り組んでおります。 相続が発生したときは相続が発生すると、相続人や相続財産を調査・確定したうえで、亡くなった方が所有していた様々な財産（不動産・預貯金・株式など）の名義を相続人の名義に変更する手続きが必要になります。 また、亡くなった方の債務が相続財産を上回ることが判明した場合には、相続放棄や限定承認などの家庭裁判所での手続きが必要な場面が出てくる場合もあります。 当事務所では、相続が発生したときの不動産や預貯金・株の名義変更手続きや、家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の書類作成業務などの相続に関連する諸手続きを取り扱っております。 遺言書を残したいときは以前は、遺言書は亡くなる間際に書くものだという考え方や、書面にしなくても言い残しただけで法律上も遺言としての効力を持っているという誤解などから遺言書を書くことに二の足を踏む方がいらっしゃいましたが、近年、人々の権利に対する意識が高まるにつれ、遺言書を残そうとお考えの方も増加しているようです。 遺言書の形式は法律で決められており、自分では問題なく書いたつもりでも、その形式が法律に定める要件を満たしていなかったために適法な遺言書と認められなかったという例や、亡くなった方の意思が明確でなかったために相続人の間で争いになってしまったりする例は珍しくありません。 当事務所では、遺言書を残したいとお考えの方のご相談を伺い、皆様の意思を死後に確実に実現するために、遺言書原案の作成などの遺言書作成サポート業務を取り扱っております。 成年後見制度のご利用をお考えのときは精神上の障害や知的障害、また、認知症により判断能力が衰えてしまったお身内の方の財産を管理・処分しなければならなくなったとき、また、自分自身の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分の財産を管理してもらう人を決めておきたいとお考えのときには、成年後見制度を利用することになります。 当事務所では、成年後見人を選任するための家庭裁判所に提出する書類の作成や、将来の後見人を定めるために公正証書で締結する任意後見契約書の作成などの成年後見制度に関係する業務を取り扱っております。 |
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| 2009-5-14 10:43 |
遺言書作成サポート
遺言書作成サポート遺言でできること遺言（「ゆいごん」または「いごん」）というと、「家族仲良く…」とか、「お母さんを大切に…」などといった言葉をイメージされる方がいるかもしれませんが、遺言書に書いて法律上の効力が認められることは法律で決められています。 １．身分上の行為
２．相続に関する事項
３．財産処分に関する事項
「家族仲良く・・・」とか、「お母さんを大切に・・・」と書いたとしても、その部分に法律上の拘束力があるわけではなく、あくまでも以上に記載した内容に限って法律上の効力が認められるのですが、ある相続人にとって有利な（別の相続人にとっては不利な）内容の遺言を残す場合には、どうしてこのような内容の遺言を書いたのかなど皆様のお気持ちを残したい、また、このようなお気持ちも書いた方が相続人も納得しやすいという場合もあるかと思います。 そのような場合には「付言事項」として、財産とは関係のない皆様のお気持ちを遺言書の中に残すこともできます。 遺言の種類民法には、遺言の種類として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類の普通方式による遺言、また、死期が迫っているなど特殊な状況下にある場合に利用する４種類の特別方式による遺言、全部で７種類の遺言が定められています。 遺言書は偽造・変造防止のため、民法に厳格な方式が定められており、この規定にしたがって作成しなければ無効な遺言書となってしまいます。 ここでは、一般的な普通方式による遺言書についてご説明します。 自筆証書遺言遺言者本人が自らの手で全文、日付を書き、署名・押印をして作成する遺言。
公正証書遺言公証役場で２人以上の証人の立ち会いのもとで下記のとおり作成する遺言。 作成の流れ遺言者本人が遺言の内容を口述
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公証人がそれを筆記
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遺言者および証人２人に読み聞かせ
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遺言者および証人２人が署名押印
秘密証書遺言あらかじめ作成し封印した遺言書を公証役場に持っていき、下記の方法で作成する遺言。 作成の流れ遺言者本人が遺言書を作成（遺言書自体に署名押印が必要です。）
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遺言書を封書に入れて遺言書に押した印鑑で封印
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公証役場に持参し、公証人１人および証人２人以上の前に封書を提示のうえ、自分の遺言書であること、また、その筆者の氏名・住所を申述
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公証人は、その遺言書を提出された日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者および証人とともにこれに署名押印
以上のようにそれぞれの遺言には、それぞれのメリット・デメリットがあり、どの方式を利用して遺言書を作成するかはご本人のお考え次第ですが、法的に有効な遺言を作成するためには、専門家が関与し、安全確実な公正証書遺言をお勧めいたします。 作成した遺言書を変更・撤回したいときはどうすればいいの？書いてしまった遺言書は取り消すことができないと思ってらっしゃる方がいたらご安心ください。遺言書はいつでも変更したり撤回したりすることができます。 複数の遺言書があり、その内容が異なる場合には、内容の異なる部分については日付の新しい遺言書の内容が優先されることになっているため、遺言書を書いた後に内容を変更したいとご希望される場合には、そのときのお気持ちを再度遺言書として書き残せばいいのです。ただ、双方の遺言書のどちらが有効か問題になる可能性もありますので、「前の遺言を次のとおり変更する。」などと、変更した遺言書であることをはっきりしておかれることをお勧めいたします。 このとき、それぞれの遺言書がどの方式の遺言書であるかは問われません（その方式にしたがった有効な形式であることは必要です）ので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。 また、遺言書で変更・撤回しなくても、次のような場合には変更・撤回したものと扱われる場合があります。
当事務所に遺言書作成サポートを依頼するメリットご承知のとおり、遺言書はご本人の意思を書面に書き表したものであり、それを作成するにあたって当事務所が何をサポートしてくれるの？と思う方がいるかもしれませんが、公正証書遺言を作成しようとした場合、一般的には以下のような流れで手続きを行う必要があります。 必要書類の確認（公証役場）
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不動産登記簿謄本（法務局）や固定資産評価証明書（市区町村役場・都税事務所）の取り寄せ）
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戸籍謄本などの取り寄せ（市区町村役場）
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遺言書の内容を打ち合わせ（公証役場）
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証人２名の手配（推定相続人や遺贈を受ける方などは証人になることができません。）
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公証役場および証人２名と遺言書作成日程の調整
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遺言書の作成（公証役場）
当事務所に公正証書遺言の作成サポート業務をご依頼いただいた際には、当事務所が皆様と公証人の橋渡し役として皆様の意思を事前に公証人にお伝えし、皆様はこちらでは取り寄せることができない戸籍謄本などを取り寄せていただく以外は、作成当日に公証役場に来ていただくだけで済むことになります。（当事務所との間で、遺言書の内容についてのお打ち合わせが必要になりますが、お打ち合わせについては、こちらからご自宅に伺うことも可能です。） 皆様の意思を死後に確実に実現するために遺言書の作成をご検討されてはいかがでしょうか。 |
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